福祉施設の火災防止対策の基準は？

2026/04/02

コラム

デパートやテナントビルだけでなく、介護施設や福祉施設でも火災など災害への対策が必要です。
そこで今回は、福祉施設の火災防止対策の基準について解説していきます。
福祉施設の安全性を再確認したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
▼どんな施設に火災防止対策が必要？
次の施設は、特に火災防止対策に気を配る必要があります。
・養護老人ホームや有料老人ホームなど
・知的障害児施設や盲ろうあ児施設など
・老人短期入所事業などを行なう施設
・短期入所または共同生活介護を行なう施設
・救護施設
・乳児院
▼福祉施設の火災防止対策の基準
福祉施設の火災を防ぐために、以下のような基準が法律で定められています。(一例)
・防火管理業務が必要になる対象施設の収容人員を、30人以上から10人以上に改める
・275㎡以上の対象施設にスプリンクラーの設置を義務付ける
・全ての対象施設に自動火災報知機の設置を義務付ける
▼事前の対策の充実も必要
防災設備を設置するだけでなく、万が一火災が発生した時の対応についても、事前に充実させておくことが必要です。
避難訓練を徹底したり近隣住民との信頼関係を構築したりなど、安全な体制を作ることを心がけましょう。
▼まとめ
養護老人ホームや救護施設など、さまざまな福祉施設に火災防止対策が必要です。
全ての対象施設に自動火災報知機の設置を義務付けるなど、安全性を高めるためにさまざまな基準が定められています。
避難訓練をすることなども、火災防止のためには大切です。
大阪府門真市の『福恵電通株式会社』では、防災設備の工事やメンテナンスを承っております。
定期メンテナンスにも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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